改正農地法での農業法人設立なら兵庫県農業経営法務支援センターにご相談ください！

推奨リンク集その１２３
お役立ちリンク集その１

農地法改正により一般の株式会社が農地の賃貸が可能に！

アグリビジネスなどが注目され、最近は就農したいと希望する方も増え、確実に利益を上げられている農業生産法人・農事組合法人も増えてきました。当事務所では、農業を行うのに必要な『農業生産法人』の設立を全力で支援します。一度ご相談ください。

〒650-0027
神戸市中央区中町通３丁目１番１５-６０３号
行政書士小野法務事務所代表：小野馨
日本行政書士会連合会会員　登録番号第05300280
電話 078-341-3111　ＦＡＸ 078-341-7878

◆農業を農業生産法人で行うメリットは以下のとおりです！
①法人化により対外的な信用度がＵＰする。
②補助や助成を受けやすくなる
③人材の確保が図りやすくなるとともに労働保険の適用など労働者福祉が図れ、生産性が増す。
⑦融資等の資金調達がしやすくなる。

■全国対応で農業生産法人の設立をコンサルティング
当事務所は、農業を営みたい方やアグリビジネスに参入したい経営者のために全国対応で農業生産法人の設立に関するコンサルティングを行っております。ぜひ一度、お気軽にお問合せください。※お問合せはメールによりお願いします。

★農業法人とは？
農業を営む法人を総称して農業法人といいます。農業法人には、農協法に基づく『農事組合法人』と会社法に基づく『会社法人』の２種類あります。

さらに農業法人は、農地の権利を取得かどうかにより 『農業生産法人』と『一般農業法人』 にわけられます。

★農業生産法人とは？
農事組合法人とは、農業生産において協業を図ることにより、組合員相互間の共通の利益の増進を目指すものです。
１号法人：農業に関わる共同利用施設の設置又は農作業の共同化に係わる事業を行う法人
２号法人：農業経営を行うもの

★農事組合法人とは？
農事組合法人とは、農業生産において協業を図ることにより、組合員相互間の共通の利益の増進を目指すものです。
１号法人：農業に関わる共同利用施設の設置又は農作業の共同化に係わる事業を行う法人
２号法人：農業経営を行うもの

実践的な設立・運営コンサルタントをお探しの方は一度、当事務所にご相談ください。

農業生産法の規模が比較的小さい場合は、専属の経理・人事・労務部門を持つことは難しい場合があるとおもいます。弊社の提携税理士・公認会計士・社会保険労務士などは、格安の税務・決算・労務・給与計算サービスをご提供可能です。ぜひご相談ください。

※設立後の運営（補助金申請・融資支援・税務・記帳・労務など）ご要望にもお応えします。お気軽にご相談ください。

事業を開始するには、ある程度の潤沢な資金が必要です。弊社では指定申請後の開業資金の調達を支援します。日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）からの借入れに関するコンサルティングや申請書類作成のお手伝いを行っております。資金調達実績豊富な弊社にぜひお任せください。

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行政書士小野法務事務所代表：小野馨
会社設立や許認可を中心に１０００件以上の実績。クライアントの依頼には、一生懸命に全力で対応することがモットーです。
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